都市部で安い弁護士費用!地元で依頼して大丈夫か

都市部では自己破産費用に価格競争が発生

自己破産手続きを行う際に、自分でも形式的には申立が出来ることになっていますが、実質的には金融会社に嵌められる危険があるので避けることが無難です。債権者一覧を作成するために、債務調査が必要ですが弁護士に依頼するとすんなり出てくる全取引履歴が請求してもマトモに出てこないことは珍しくありません。都市部の弁護士事務所では価格競争により費用が安くなっているので、地方在住であっても一度面談に行けるのであれば大都市の弁護士事務所へ依頼すると費用面からも有利になるでしょう。

慣れている分だけ間違いも少ない

申立手続き書類の作成には、弁護士であっても専門知識が必要となります。陳述書の作成の出来次第では、同時廃止事件から破産管財人事件へと切り替わってしまうこともあり得るからです。地方の弁護士事務所の多くは、自己破産手続きに特化するほど案件が多くない所では独自の陳述書作成ノウハウが蓄積されているとは限りません。全国展開をしている弁護士事務所の多くは、地方で利益を上げるために弁護士費用の割引をしておらず、結果的に地方在住者は不利となるでしょう。大都市の弁護士事務所の中でも自己破産手続きに強い所へ依頼すると手続きも早く済みます。

相性問題が発生するので必ず対面相談を

自己破産手続きを行う際には、債権者とのやり取りは弁護士事務所が行うこととなります。担当する弁護士の質に左右されるので、依頼するかどうかは必ず対面相談を行った上で決めると良いでしょう。人間的に相性問題が発生することは仕方が無いことですが、本来ならば必要のない携帯電話の解約などを指示する弁護士もいるので注意が必要です。最初の法律相談時に気になる点を全て聞いてしまうことが良いでしょう。人生に大きく関わる自己破産手続きは、信頼を寄せられる弁護士に任せる必要があります。

自己破産の手続きを進めるにあたり、弁護士や司法書士などの専門的な資格を有するプロに相談をすることが良いといえます。